恵庭市では、国の重点支援地方交付金を活用し、市内中小企業者等の生産性の向上を図るとともに、物価高騰下における事業継続と賃上げに向けた経営体力の強化を支援することを目的として、デジタル技術を活用した業務効率化や経営課題の解決に取り組む際のデジタルツール導入に係る費用及び従業員の労働環境の改善に資する機器導入に係る費用の一部を補助します。
なお、国の交付金を活用する観点から、令和8年度限りの補助金となりますので、ぜひご活用ください。
【補助対象者】 次のいずれにも該当する市内の中小企業者等
・中小企業等(その他市長がこれらに類すると認めるものを含む)に該当し、市内に本店、本社若しくは主たる事業所がある法人又は市内に主たる事業所がある個人
・市税に未納がないこと
・暴力団関係者及び風俗営業等を営む者ではないこと
【補助対象事業】
市内中小企業者等の生産性の向上を目的として、デジタル技術を活用し、業務の効率化や経営課題の解決に取り組む際のデジタルツールを導入する事業及び従業員の労働環境の改善に資する機器を導入する事業
【補助金額及び計算方法】
補助率は補助対象経費の4分の3の額(1,000円未満切り捨て)とし、200万円を上限とする。
※中小企業基本法第2条第5項の「小規模企業者」に該当する場合は、10分の9とする。
| 中小企業者等 | 中小企業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に定めるもの)、事業協同組合、企業組合その他これらに類する中小企業者を構成員とする団体 |
| その他市長がこれらに類すると認めるもの | 社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団(財団)法人、公益社団(財団)法人、学校法人、農事組合法人、農業法人、有限責任事業組合 |
| 中小企業者 | 1)製造業、建設業、運輸業その他の業種に属する事業
資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人 2)卸売業に属する事業 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人 3)サービス業に属する事業 資本金の額又は出資の総額が5,000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人 4)小売業に属する事業 資本金の額又は出資の総額が5,000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人 5)その他市長がこれに類すると認めるもの 常時使用する従業員が300人以下の者 |
| 小規模企業者 | おおむね常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、5人)以下の事業者 |
【申請受付期間等】
(申請受付)令和8年5月1日(金)から令和8年9月30日(水)まで
(事業実施)交付決定を受けた日から令和8年12月31日(木)まで
(実績報告)交付決定を受けた日から令和9年1月29日(金)まで
※予算の上限に達した場合、受付期間内でも受付を終了することがあります。
【申請窓口】
≪令和8年度恵庭市中小企業者等DX推進・労働環境改善支援事業事務局≫
恵庭商工会議所
住所:061-1444 恵庭市京町80番地
電話番号:0123-34-1111
受付時間:平日9時~17時まで
【補助要綱・Q&A 他】
・恵庭市中小企業者等DX推進・労働環境改善支援事業について(概要資料)
・恵庭市中小企業者等DX推進・労働環境改善支援事業補助金交付要綱
・恵庭市中小企業者等DX推進・労働環境改善支援事業補助金推奨メニュー
・恵庭市中小企業者等DX推進・労働環境改善支援事業補助金Q&A
【チェックリスト・申請様式】
・申請書類チェックリスト ※初めにこちらをダウンロードして必要書類を確認下さい。
・様式第1号(第4条関係)補助金等交付申請書 pdf ・ word
・様式第1号(第6条関係)恵庭市中小企業者等DX推進・労働環境改善支援事業計画書 pdf ・ word
・様式第4号(第6条関係)恵庭市税の納付状況の調査に関する同意書 pdf ・ word
・従業員名簿 ※小規模事業者該当事業所のみ pdf ・ word



