経営支援サービス

事業資金としてご利用いただく各種融資制度のご相談を承っております。
ご相談で来所される場合は下記の資料をご持参ください。

役員および従業員の福利厚生制度にご活用いただけます。 病気・災害による死亡から事故による入院まで、業務上・業務外を問わず24時間保障されます。法人が役員・従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。（法人税基本通達9-3-5）

「もしも」のときの資金調達手段。取引先事業者が倒産し、売掛金債権等が回収困難になった場合に、積み立てた掛金総額の10倍を限度に、無利子・無担保・無保証人で貸付け、中小企業の連鎖倒産を防止する制度です。

従業員の退職金準備にご活用いただけます。毎月、定額の掛金を支払うことで、将来支払う退職金を計画的に準備できます。退職金制度の確立は従業員の確保と定着化を図り、企業経営の発展にお役立ていただけます。法人が従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。（法人税法施行令第135条）

経営者への退職金制度です。小規模企業の個人事業主(共同経営者を含む)または会社等の役員の方が事業をやめられたり、退職されたりした場合に、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく共済制度です。

中小企業退職金共済法に基づき設けられた国の退職金制度です。掛け金は非課税で、一部を国が助成してくれるので、有益で確かな退職金制度が手軽に作れます。

労働保険には保険料の申告納付手続きや、雇用保険の被保険者についての手続き等、様々な事務手続きがあります。労働保険事務組合は、事業主に代わってこれらの労働保険の加入手続き等事務処理を行う機関であり、厚生労働大臣の認可を受けた中小企業主等の団体です。

労災保険に加入することができない事業主や家族従事者なども、労災保険に特別加入することができます。労働保険料の額にかかわらず、3回に分割して納付できます(事務組合に委託していない場合は、一定額を超えないと分割納付ができません)。